FIVE Inc. / ファイブ株式会社 | FIVE VIDEO NETWORK アカウント登録
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    FIVE VIDEO NETWORK 利用規約

    FIVE VIDEO NETWORK利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ファイブ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供、運営する、FIVE VIDEO NETWORK(以下、「本サービス」といいます)の利用において、同意頂く条件等を定めるものです。本サービス利用者は、本規約すべての条項について承諾したものとみなされます。

    第1条 語句の定義

    本規約に定める語句の定義は、以下のとおりとする。

    • 1.「本規約」:FIVE VIDEO NETWORK 利用規約
    • 2.「本サービス」:FIVE VIDEO NETWORK と総称される動画広告ネットワークサービス
    • 3.「本システム」:本サービスを提供するためのシステム全般
    • 4.「本広告」:本サービスで配信される広告
    • 5.「利用者」:本サービスの利用者(アカウント登録をしている者をいいます。)
    • 6.「本広告枠」:利用者又は第三者が運営する本広告の配信スペース
    • 7.「本広告掲載メディア」:本広告枠を設置する利用者又は第三者が運営するサービス(スマートフォン最適化ウェブサイト、スマートフォン向けアプリサービスを含みますが、これに限られません。)
    • 8.「本媒体料」:当社が利用者に対して支払う本広告を本広告掲載メディアに配信することの対価
    第2条 規約の適用
    • 1.本規約は、本サービスを利用する利用者と当社との間で、本サービスの利用についての基本的な事項を定めるものです。
    • 2.本サービスにおいては、提供するサービスに応じて、個別の規約、約款、その他のガイドライン等(以下「個別規約」といいます。)が定められている場合があります。個別規約は、本規約の一部を構成しますが、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとします。
    • 3.利用者が、本サービスを利用するには、本規約及び利用するサービスに関係する個別規約の全てに同意し、誠実に遵守していただく必要があります。なお、本サービスを利用した利用者は、利用時点における本規約及び関係する個別規約の全てに同意したものとみなします。
    • 4.本規約に定める条件と異なる条件を定める場合には、当社と利用者との間の書面によってのみこれを変更することができるものとします。
    第3条 本サービス利用の条件等
    • 1.利用者は、本サービスで提供される情報等の完全性、正確性、有用性、及び合目的性について、自己の責任で判断するものとします。当社は、これらについて万全を期していますが、当社の故意または過失に起因する場合を除きこれらを保証するものではありません。
    • 2.利用者は、本サービスを利用するのに必要となる電気通信設備・機器、システムハードウェア・ソフトウェア等(以下「電気通信設備等」といいます。)について、全て自己の責任と費用負担で用意するものとします。
    第4条 連絡手段
    • 1.本サービスにおける利用者と当社との間の連絡は、本規約に特段の定めがない限り、原則として、電子メールにて行うものとします。
    • 2.利用者は、当社との間の電子メールの送受信を適法かつ適切に行うことのできる環境を自らの責任と負担で準備するものとし、正当な理由なくして、当社からの電子メールを受信できない状態にすることは認められないものとします。
    • 3.利用者と当社との間の連絡その他に関する意思表示は、本規約に特段の定めがある場合を除き、当該電子メールその他の電子的方法による意思表示が相手方に到達(サーバに受信したことをいい、発信後通常到達すべき期間の経過をもって受信したものとみなし、以下同様とします。)し、これに対する確認又は承諾の意思表示が到達した時点で、その効力が生じるものとします。但し、連絡事項に関する意思表示を発信後、当社の10営業日以内に、確認又は承諾の意思表示が到達しなかった場合には、当社の10営業日経過をもって、効力が生じるものとします。なお、本項について、本規約その他で特段の定めがある場合には、この限りではありません。
    • 4.利用者に帰属する個人(雇用形態その他団体との帰属関係を問いません。)による本サービスに関する全ての意思表示は、当然に、利用者による有効な意思表示であるとみなし、当該意思表示に対する効果は、全て利用者に帰属するものとします。
    • 5.当社は、利用者と本広告掲載メディアの運営者が異なる場合、利用者と当社の間における意思表示の効果は、その内容に応じて、本広告掲載メディアの運営者にも帰属するものとします。
    第5条 利用開始にかかる手続
    • 1.本サービスの利用を開始するには、アカウント登録が必要です。
    • 2.本サービスの利用希望者は、当社所定のフォームに基本情報(以下「登録情報」といいます。)を入力のうえ、当社に対してアカウント登録申請を行ってください。
    • 3.当社は、利用者の登録申請を受領した後、登録情報について、当社の定める審査を経て、アカウント登録の可否を決定いたします。
    • 4.当社が、利用希望者の登録申請を承諾し、IDを発行及び貸与した場合、利用希望者のアカウント登録が完了したものとみなします。アカウント登録が完了したことをもって、当該アカウント登録者を利用者とします。
    • 5.アカウント登録の完了後、本規約に対する同意の意思表示が当社に到達した時点で、当社と利用者との間に、本規約の各条項を内容とする本サービスの利用(以下「利用契約」といいます。)が成立するものとします。
    • 6.利用者は、登録情報に変更等が生じた場合、直ちに当社の定める方法に従い、変更等を届出なければなりません。なお、登録情報に誤り又はそのおそれがある場合であっても、当社は、利用者に対する通知義務はないものとします。
    • 7.当社は、利用者が、前項に定める登録情報の変更等の届出を懈怠したことにより生じた全ての事象について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切責任を負いません。
    • 8.当社は、利用者又は利用希望者に対して、登録情報の確認のため、書類(商業登記簿謄本、住民票を含みますが、これに限られません。)の提出を求める場合があり、利用者又は利用希望者は、当該要求に速やかに対応しなければならないものとします。なお、当該要求に応じない場合には、当社は、アカウント登録を拒否し、又は既に登録されているアカウントを削除することができるものとします。
    • 9. 利用者は、ID及びパスワードを善良な管理者の注意義務をもって厳重に管理するものとします。なお、ID及びパスワードに関して、以下のいずれかに該当する使用をすることはできません。
      • (1) 不正の目的をもって自ら使用すること、又は第三者に使用させること。
      • (2) 第三者に対し、貸与、譲渡、売買、担保設定をすること。
      • (3) 第三者と共有すること。
    • 10.利用者は、ID又はパスワードの失念、漏えい、又は第三者による不正使用が判明した場合、直ちに当社の定める方法に従い、その旨を連絡するとともに、当社からの指示に従い、適正な処理を行ってください。
    • 11.ID又はパスワードの取扱に関して、利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用、その他一切の行為により利用者に生じた損害は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
    第6条 本媒体料の支払い
    • 1.当社は、本規約に基づき、本サービスの仕様に従い、本広告を本広告枠に配信します。
    • 2.当社は、利用者に対し、本広告を本広告枠に配信することの対価として、本媒体料を支払います。なお、本媒体料の金額又はその算出方法は、当社と利用者との間で決定するものとします。
    • 3.当社は、毎月末日を締日とし、当該1ヶ月間の本媒体料を締め、締日の属する月の翌々月末日(金融機関休業日の場合にはその前営業日)に、本媒体料を、利用者が登録情報で指定する金融機関口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料270円(一律)を差し引いての支払いとなります。
    • 4.前項にかかわらず、締日における本媒体料が3,000円(税抜)未満の場合(支払口座が海外口座の場合には100,000円(税抜)未満の場合)には、当社は、次の支払期日まで支払を留保できるものとし、以後同様とします。但し、利用者からアカウント登録抹消の申請があった場合、又は、当社が利用者のアカウント登録を抹消した場合には、当該事由が生じた月の翌々月末日に支払うものとします。なお、本項に基づく支払留保について利息は付しません。
    第7条 利用者情報の利用
    • 1.当社は、利用者の登録情報、及び本サービスの利用にあたって登録又は提供された情報(以下登録情報と合わせて「利用者情報」といいます。)を以下の目的で利用するものとします。
      • 1) 本サービスの運営(各種連絡を含みます)。
      • 2) 当社の商品又はサービス(本サービスを含みますが、これに限られません。)に関する情報の提供。
      • 3) 本サービスの品質管理・向上のためのアンケート及び分析。
      • 4) その他上記に付随関連する事項。
    • 2.当社は、利用者情報に含まれる個人情報(登録情報に含まれる個人情報を含み、以下同様とします。)について、当社のプライバシーポリシーに基づき適法かつ有効に取扱うものとします。
    第8条 アカウントの削除
    • 1.利用者は、本サービスの利用の終了を希望する場合、当社所定の方法により、アカウント登録抹消の申請をするものとします。
    • 2.当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用契約の全部又は一部を解除し、利用者のアカウント登録を削除することができるものとします。なお、これらの判断は、全て当社が独自に行うものとし、当社は利用者に対する説明義務は負わないものとします。
      • (1) 利用者からアカウント登録削除の申請を受けたとき。
      • (2) 利用者による本サービスの最後の利用から1年を経過したとき。
      • (3) 本規約又は個別規約に特段の定めがあるとき。
      • (4) 前各号のほか、アカウント登録を削除する必要があると当社が判断するとき。
    • 3.アカウント登録を削除し、又は削除しなかったことにより、利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
    第9条 広告掲載基準
    • 1.当社は、利用者による広告枠の申請にあたり、申請された本広告枠について、これを審査することができるものとし、本広告枠が以下のいずれか(以下「広告掲載基準」といいます。)に該当すると判断した場合、本広告枠を拒否し、又は既に登録されている本広告枠を削除することができるものとします。
      • 1) 特定の第三者又は当社の知的財産権、著作権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害している内容を含むとき。
      • 2) 特定の第三者又は当社の名誉、信用等を毀損する内容を含むとき。
      • 3) 特定又は不特定の第三者、又は当社に対する誹謗中傷的な表現が著しい内容を含むとき。
      • 4) 反社会的な内容を含むとき。
      • 5) 違法な活動を支援又は助長する内容を含むとき。
      • 6) 内容が不明若しくは内容が無く、又は自動生成若しくは広告過剰等、ユーザーにとってメリット(価値)がないとき。
      • 7) ユーザーを騙してクリックさせる手法(不正ポップアップ、誤クリック誘導等を含むとき。)
      • 8) マルチ商法、無限連鎖商法等にかかわるとき。
      • 9) その他当社が合理的な理由に基づき不適当と判断する内容を含むとき。
    • 2.当社は、利用契約の成立後、その他本広告の配信後であっても、適時、本広告枠を適法に監視することができるものとし、広告掲載基準に抵触することを発見した場合には、利用者に対する通知をもって直ちに、以下に定める措置の全部又は一部を当社の責任および費用負担にて行うことができるものとします。
      • 1) 利用契約の全部又は一部の解除(配信中の本広告の配信の停止を含みます)。
      • 2) 当社のサービス(本サービスを含みますが、これに限られません。)の全部又は一部の提供の停止。
      • 3) 司法若しくは行政機関、又はこれに準ずる公的機関・団体等に対する適法な連絡その他通報。
    • 3.前二項についての判断は、全て当社が合理的な理由に基づき独自に行うものとします
    • 4.利用者は、本広告枠が広告掲載基準に抵触することにより当社に生じた全ての損害について、これを賠償しなければなりません。
    第10条 広告
    • 1.当社は、当社が開発し、管理・運営する本システムに基づき、本広告掲載メディアの本広告枠に対して本広告を配信し、また、本サービス提供のため広告コンテンツ等のデータベース及びその他の設備の運営、維持及び管理に必要な一切の業務を行うものとします。
    • 2.当社は、本広告掲載メディアの本広告枠に対して配信する広告コンテンツ等につき、アダルトコンテンツ、ギャンブル(公営を除く)その他公序良俗に反すると判断される広告主及び広告主サイト等に係る広告コンテンツ等(以下、「NG広告コンテンツ等」という)を配信しないものとします。
    • 3.本広告掲載メディアの本広告枠に対しNG広告コンテンツ等が配信されたことが利用者により確認された場合、利用者は当社に対し、当該NG広告コンテンツ等の配信停止を要求することができるものとし、当社は直ちにこれに従うものとします。
    第11条 利用者の禁止行為
    • 1.利用者は、本サービスの利用にあたって、以下のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為(以下「禁止行為」といいます。)を行ってはならないものとします。
      • 1) 法令又は公序良俗に違反する行為。
      • 2) 本規約又は個別規約に違反する行為。
      • 3) 他の利用者、第三者、又は当社の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為。
      • 4) 他の利用者、第三者、若しくは当社の信用又は名誉を侵害する行為。
      • 5) 他の利用者、第三者、若しくは当社に不利益又は損害を与える行為。
      • 6) 本システム(プログラムを含みます。)の改変、翻案、リバースエンジニアリング等の解析・分析をする行為。
      • 7) 当社又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社又は第三者の運用する電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する行為。
      • 8) 本サービスの利用の目的の範囲を超えて、当社の事前の承認なくして、本サービスに関連して営利を目的とする行為。
      • 9) 本サービスの円滑な運営を妨害する行為。
      • 10) 虚偽の利用者情報を登録又は提供する行為。
      • 11) 他の利用者又は利用希望者の利用者情報を不正に利用する行為。
      • 12) その他当社が不適切と判断する行為。
    • 2.利用者が禁止行為を行ったことに起因して利用者又は第三者に生じた損害については、全て利用者が自己の責任と負担で対応するものとします。
    第12条 権利義務の譲渡禁止

    利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、利用契約上の地位並びに権利義務について、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に承継させ、若しくは第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。


    第13条 秘密保持
    • 1.当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本サービスの利用にあたって知った相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報を公表又は漏えいし、若しくは第三者へ開示し、又は本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。但し、以下に定める情報について、この限りでないものとします。
      • 1) 開示を受けた時、既に公知の情報。
      • 2) 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
      • 3) 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に保有していた情報。
      • 4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく入手した情報。
      • 5) 開示を受けた情報によらず、単独で開発又は作出した情報。
      • 6) 相手方より守秘義務の必要なき旨の通知を得た情報。
    • 2.当社及び利用者は、相手方からの要求があったときは、開示された全ての秘密情報及びその複製物を、相手方の指示に従い、当社に返却し、又は破棄するものとします。
    • 3.当社及び利用者は、本条に違反した場合、当該行為により相手方に生じた全ての損害について、第18条の定めに従いこれを賠償しなければなりません
    第14条 個人情報の取扱い
    • 1.当社及び利用者は、本サービスの利用にあたって、個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により、特定の個人を識別できる情報をいいます。)を取扱う場合には、善良な管理者の注意義務をもってこれを取扱い、利用契約の有効期間のみならず、その終了後も、厳重にこの秘密を保持し、当該個人情報の主体となる本人の承諾がある場合を除いて、故意・過失を問わず、第三者に対して一切これを開示してはなりません。
    • 2.当社及び利用者は、個人情報を取扱うことができる自己の役員及び使用人(派遣社員、アルバイトを含み、以下同様とします。)、並びに取扱の範囲を、本サービスの利用に必要最小限な範囲に限定するものとします。
    • 3.当社及び利用者は、故意・過失を問わず、自己の保有する個人情報が、第三者に開示され、又は漏えいしていたことが判明した場合には、再発防止策を策定し、これを実施しなければなりません。
    第15条 本サービスの停止又は中断

    当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に対して、本サービス上で予め通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、利用者へ事後直ちに通知するものとします。

    • 1) 本サービスにかかる電気通信設備等の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
    • 2) 電気通信回線等が事故により停止した場合。
    • 3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運用ができなくなった場合。
    • 4) その他、当社が停止又は中断することが必要であると合理的な理由に基づき判断した場合。
    第16条 免責事項
    • 1.当社は、以下のいずれかに該当する利用者に生じた事象については、一切責任を負いません。
      • 1) 利用者による本システムに対する誤入力その他の誤操作により生じた全ての事象。
      •  
      • 2) 利用者が使用する電気通信設備等、電気通信回線等の環境設定又はその変更等により生じた全ての事象。
      •   
      • 3) 本システムの電気通信設備等の障害等(第三者からの攻撃、コンピュータウイルス等によるものを含みます。)により生じた全ての事象。
      •   
      • 4) 本広告の内容に関する情報について生じた利用者と第三者との間の取引関係、トラブル等の全ての事象
      •  
      • 5) 本サービスの停止若しくは中断、又は本サービスの変更若しくは終了によって生じた全ての事象
      •   
      • 6) その他前各号に準じ、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた全ての事象
    • 2.前項の定めにかかわらず、当社の故意又は重大な過失に基づく事由により、前項第1号乃至第5号に定める事象が生じた場合、当社は、利用者に生じた通常かつ直接の損害に限り、直近3ヶ月分の本媒体料相当額を上限としてすみやかにこれを賠償するものとします。
    第17条 反社会的勢力の排除
    • 1.利用者及び当社は、相手方に対し、自己(その代表者、役員若しくは実質的に経営を支配する者又は従業員。)又は代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団(「暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいい、以下同様とします。)、暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、以下同様とします。)、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • 2.利用者及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。
    第18条 損害賠償

    利用者及び当社は、本規約又は個別規約の実施について自己の責めに帰すべき事由により相手方に生じた直接の損害について、通常生ずべきものに限り直近3ヶ月分の当社が利用者に対して支払った本媒体料相当額を上限として、これを賠償するものとします。但し、本規約又は個別規約に特段の定めがある場合には、その定めに従うものとします。

    第19条 解除等
    • 1.当社及び利用者は、相手方が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、事前通知を行うことにより利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
      • 1) 本規約又は個別規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該違反を是正しないとき。
      •   
      • 2) 差押、仮差押、若しくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の申立を受けたとき。
      •  
      • 3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
      •  
      • 4) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき。
      •  
      • 5) 合併によらず解散、又は営業の廃止を決議したとき。
      •  
      • 6) 自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡りとなったとき。
      •  
      • 7) 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
      •  
      • 8) 第17条第1項に定める事項に違反していることが判明したとき。
      •  
      • 9) 第17条第2項に定める行為を行ったとき。
      •  
      • 10)その他利用契約を継続しがたい重大な背信行為を行ったとき。
    • 2.当社が、前項に基づき解除を行った場合であって、当社が利用者に対して本サービスに基づき金銭債務を負っている場合、当社は、当然に当該金銭債務の支払を停止することができるものとします。
    • 3.本条に定める解除は、当社及び利用者の相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。なお、本条に基づく解除の場合には、前項の定めにかかわらず、当社及び利用者は相手方に生じた全ての損害について、第18条の定めに基づきこれを賠償するものとします。
    第20条 協議事項

    利用者及び当社は、本規約又は個別規約に関して疑義が生じた場合、又は本規約若しくは個別規約に定めのない事項については、協議の上これを解決するものとします。

    第21条 裁判管轄

    本規約及び個別規約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    第22条 準拠法

    本規約及び個別規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

    2016年7月4日改定
    2016年3月16日制定

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