FIVE VIDEO NETWORK メディアパートナー向け利用規約

 

FIVE VIDEO NETWORKメディアパートナー向け利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ファイブ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供および運営する、「FIVE VIDEO NETWORK」(以下「本サービス」といいます。)について、利用者(「利用者」は第1条に定義します。)が本サービスを利用するための条件等を定めるものです。本規約第5条の定めにより利用者が本サービスのアカウント(以下、単に「アカウント」といいます。)登録の申し込みを行ったときに、利用者は、本規約に定めるすべての条項について有効かつ取り消し不能な承諾をしたものとみなされます。利用者が制限能力者である場合は、その法定代理人の同意をえた有効な承諾であるものとみなします。なお、利用者が本広告掲載メディアや本広告枠の運営者と異なる場合は、利用者は本広告掲載メディアや本広告枠の運営者の業務に資する目的で、本規約に同意して本サービスに利用開始をするものとみなし、本広告掲載メディアや本広告枠の運営者にも性質上適用される条項、表明保証、その他義務の遵守については、本広告掲載メディアや本広告枠の運営者にもこれを同意させるものとし、その遵守に連帯して責任を負うものとします。

第1条 語句の定義

本規約に定める語句の定義は、以下のとおりとします。
1.「本システム」:本サービスについて当社が提供するシステムの全部または一部
2.「本広告」:当社が広告主またはその代理店(以下、単に「広告主」といいます。)から業務委託を受けて、本サービスを利用して配信する広告主の広告
3.「利用者」:アカウントを登録のうえ、本規約に基づき本サービスの利用を希望し、当社が本規約の定めに基づきこれを認めた場合に、本サービスの利用を開始する本広告掲載メディアおよび/または本広告枠の運営者もしくはそれらの代理店等
4.「本広告枠」:利用者又は第三者が運営する本広告のインターネット上の配信スペース
5.「本広告掲載メディア」:本広告枠を設置する利用者又は第三者が運営するサービス(スマートフォン最適化ウェブサイト、スマートフォン向けアプリサービスを含みますが、これに限られません。)
6.「本媒体料」:利用者が本広告枠および本広告掲載メディアを本サービス上での本広告向け媒体として提供することに対し、当社が利用者に対して支払う媒体料
7.「ユーザー」:本広告掲載メディアおよび/または本広告枠を訪問し、利用する一般消費者

第2条 規約の適用

1.本規約は、利用者と当社との間で、本サービスの利用についての基本的な事項を定めるものです。
2.当社が、利用者の本サービスの利用について、本規約に加えて個別の規約、約款、契約、その他のガイドライン等(以下「個別規約」といいます。)を定める場合、個別規約は、自動的に本規約の一部として構成されるものとします。疑義を避けるために付言すると、かかる場合、本規約という用語は個別規約を含んだ概念をさすものとします。ただし、本規約に定めがない事項および本規約と個別規約の定めが抵触する事項については、個別規約の定めが優先されて適用されるものとします。
3.利用者は本規約を遵守し、善良な管理者の義務をもって本サービスを利用します。

第3条 本サービスについての無保証

1.利用者は、自己の責任と判断に基づき、本サービスの本規約に基づく利用をするものとし、当社は利用者およびその他第三者に対して、本サービスについて事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証いたしません。また、当社は利用者およびその他第三者について、本サービスの瑕疵を修補する義務を負うものではありません。
2.利用者は、本サービスを利用するために必要な電気通信設備・機器、システムハードウェア・ソフトウェア等(以下「電気通信設備等」といいます。)を、当社が利用者に特に提供するものを除き、全て自己の責任と費用負担で用意するものとします。

第4条 連絡手段

1.本サービスにおける利用者と当社との間の連絡は、別途の定めがない限り、原則として、電子メールを含む電磁的書面(以下、単に「電子メール」といいます。)の交付により行われるものとします。電子メールによる連絡は、別途の定めがない限り、連絡を受ける当事者のサーバに到達し、受け取り当事者がその内容を確認できる状態においたときに到達したものとします。
2.利用者は、当社との間の電子メールの送受信を適法かつ適切に行うことのできる環境を自らの責任と負担で準備するものとし、合理的かつ正当な理由なくして、当社からの電子メールを受信できない状態にすることは認められないものとします。

3.本条の他の定めにかかわらず、当社から利用者に対する連絡については、当社が発信した日から10営業日以内に利用者から特段の異議が当社に到達しなかった場合、利用者は当社の連絡内容について受領し承諾したものとみなします。本項に定めるみなし規定については、本条2項に反して利用者の送受信環境の問題に起因して当社が発信した連絡が利用者に到達しなかった場合を含み、当社の責に基づかない理由により利用者が連絡を受信できなった場合にも適用されます。なお、当社と利用者との間に別途の定めがある場合には、この限りではありません。
4.利用者の従業員等を含む個人(利用者と個人等が、雇用契約、委任契約、委託契約、派遣受け入れ契約などいかなる契約関係にたつかを問いません。)による本サービスに関する全ての意思表示は、利用者による有効な意思表示であるとみなし、当該意思表示に対する効果は、全て利用者に帰属するものとします。


第5条 利用開始にかかる手続および利用許諾

1.本サービスの利用を開始するために、利用者は、当社が定める手続きによるアカウント登録が必要であることを了承します。
2.本サービスの利用希望者は、当社所定のフォームにより求められる基本的な利用者情報(以下「登録情報」といいます。)を入力のうえ、当社に対してアカウント登録申請を行うものとします。
3.当社は、利用者のアカウント登録申請を受領した後、登録情報等を真実とみなして、当社の定める審査を行い、利用者に対してアカウント登録申請の承諾または拒否、もしくは条件付承諾の是非を決定します。
4.当社が、利用希望者のアカウント登録申請を承諾し、利用者のためのアカウントID(以下、単に「ID」といいます。)を発行した場合、利用希望者のアカウント登録申請は受諾され、その登録が完了するものとします。アカウント登録が完了したことをもって、当社は利用者に対し、本規約に基づく本サービスの利用開始を許諾(以下、「本利用許諾」といいます。)します。
5.利用者は、登録情報に変更等が生じた場合、直ちに当社の定める方法に従い、変更等を届出なければなりません。変更届の当社の受領および承諾前は、当社は変更前の登録情報が正しい情報であるとみなします。なお、登録情報に誤りがある可能性の予測可能性の有無にかかわらず、当社は、変更届を利用者に促す義務はないものとします。
6.当社は、利用者が前項に定める登録情報の変更等の届出を遅延または懈怠したことにより生じた全ての事象について、一切責任を負いません。
7.当社は、利用者に対して、登録情報の確認のため、書類(法人の登記事項証明書及び登記簿の謄本・抄本、利用者が個人事業主である場合の当該個人の住民票を含みますが、これに限られません。)の提出を求める場合があり、利用者は、当該要求に速やかに対応しなければならないものとします。なお、当該要求に応じない場合を含め、当社がアカウントの登録および維持に必要であると判断する事項について、利用者への協力要請を行った場合、利用者がこれに対応いただけない場合は、当社は、当社の裁量により、アカウント登録の申し込みを拒否し、又は既に登録されているアカウントを削除することができるものとします。
8. 利用者は、ID及び当社所定の手続きにより設定されたアカウントのパスワード(以下、単に「パスワード」といいます。)を善良な管理者の注意義務をもって厳重に秘密として管理するものと、その管理に一切の責任を負います。当社は利用者のID及びパスワードによりなされたすべての行為は、利用者が行ったものとみなします。なお、ID及びパスワードに関して、以下のいずれかに該当する使用をすることはできません。
(1) 不正の目的をもって自ら使用すること、又は第三者に使用させること。
(2) 第三者に対し、当社の事前の承諾なく、貸与、譲渡、売買、担保設定をすること。
(3) 当社の事前の承諾なく、 第三者に開示または第三者と共同利用すること。
9.利用者は、ID又はパスワードの失念、漏えい、又は第三者による不正使用(そのおそれがあるときを含みます。)が判明した場合、直ちに当社の定める方法に従い、その旨を連絡するとともに、当社からの指示に従い、適正な処理を行うものとします。
10.ID又はパスワードの取扱に関して、利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用、その他一切の行為により利用者に生じた損害は、当社は一切の責任を負いません。また、万一これらの行為により当社に損害が発生した場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

11.本利用許諾は、当社から利用者に対する、非独占的、取り消し可能、譲渡不可、サブライセンス不可である利用許諾とします。利用者は当社から本規約により明示的に利用許諾された目的でのみ本サービスを利用することができるものとし、目的外に利用することはできないものとします。また、本規約及び本利用許諾の存在により、本サービスの当社または第三者のなんらの権利帰属(知的財産権を含みますが、これに限られません。)をも利用者に移転するものでは一切ありません。本サービスの知的財産権を含む一切の権利は、当社または第三者に帰属するものとし、利用者はこれに一切異議を申し立てないものとします。利用者は、本サービスの全部または一部を複製、改変、再配信、デコンパイル、リバースエンジニアリング、解析、派生物の制作を行ってはならず、別途のファイブの合意がない限り、パーソナルコンピュータ・モバイルデバイスを除くいかなるハードウェアにインストールしてはならず、本サービスを他のソフトウェアと組み合わせたり、本サービスを組み込んだほかのソフトウェアや機器と組み合わせたりして、配布してはなりません。 ただし、本利用許諾の目的を遂行する目的で当社が必要と判断し通知する範囲については、組み合わせ行為は本項の制限に反しないものとします。
12. 利用者は、当社が本サービスを事前の通知なく変更することがあることを了承し、変更された本サービスが利用者のサービスに適合しないことがある旨を了承します。また、利用者は、当社がその裁量により、事前の通知なく、本サービスの提供を中断または終了することがあることを了承します。
13. 当社は、その裁量により、利用者の本サービスのアカウント、ID/パスワード数を制限することができるものとし、利用者はそれに従うものとします。
14. 本規約は、利用者に対して、当社やそのグループ会社のロゴ、商標、マーク、商号などを含む当社ブランドを構成する要素をライセンスするものではありません。

第6条 本媒体料の支払い

1.当社は、本規約及び広告主と当社の間の別途の契約、並びに当社がその裁量により内容を定める本サービスの仕様に基づき、本広告を本広告枠に配信します。
2.当社は、利用者に対し、当社と利用者が別途合意する算出方法に基づき算定される金員を、本媒体料として支払うものとします。
3.当社は、毎月末日を締日とし、当該月の本媒体料を締め、締日の属する月の翌々月末日(金融機関休業日の場合にはその前営業日)までに、本媒体料に消費税等を加算して、利用者が登録情報により指定する金融機関口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料実費を差し引いての支払いとなります。
4.前項にかかわらず、締日における本媒体料が3,000円(税抜)未満の場合(支払口座が海外口座の場合には100,000円(税抜)未満の場合)には、当社は、次の支払期日まで支払を留保できるものとし、以後同様とします。但し、利用者からアカウント登録削除の申請があった場合、又は、当社が利用者のアカウント登録を削除した場合には、当該事由が生じた月の翌々月末日に支払うものとします。なお、本項に基づく支払留保について利息は付されません。

第7条 利用者情報の利用

1.当社は、利用者の登録情報及びその他の本サービスの利用にあたって登録又は提供された利用者の情報(以下総称して「利用者情報」といいます。)を以下の目的で利用するものとします。
1) 本サービスの提供、運営(各種連絡を含みますが、これに限られません)、広告主や第三者に対する当社の営業活動等を含む本サービスの品質向上に資する行為。
2) 当社の商品又はサービス(本サービスを含みますが、これに限られません。)に関する情報の提供。
3) 本サービスの品質管理・向上のためのアンケート及び分析。
4) その他上記に付随関連する事項。
2.当社は、利用者情報に含まれる個人情報(登録情報に含まれる個人情報を含み、以下同様とします。)について、別途定める当社のプライバシーポリシーに基づき適法に取扱うものとします。

第8条 アカウントの削除

1.利用者は、本サービスの利用の終了を希望する場合、当社所定の方法により、アカウント登録削除の申請をするものとします。
2.当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本規約の全部又は一部を終了させ、利用者のアカウント登録を削除することができるものとします。なお、これらの判断は、全て当社の裁量により行われるものとし、当社は利用者に対する説明義務は負わないものとします。

(1) 利用者からアカウント登録削除の申請を受け、当社がこの申請を承諾したとき。
(2) 利用者による本サービスの最後の利用から1年を経過したとき。
(3) 本規約に特段の定めがあるとき。
(4) 前各号のほか、アカウント登録を削除する必要があると当社が判断するとき。
3.アカウント登録を削除し、又は削除しなかったことにより、利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条 広告掲載基準

1.当社は、利用者による本広告枠の提供申請を受けてこれを当社の基準にしたがい審査することができるものとし、本広告枠が以下のいずれか(以下「広告掲載基準」といいます。)に該当すると判断した場合、本広告枠の改善、本広告枠を登録拒否、又は既に登録されている本広告枠を削除することができるものとします。
1) 第三者又は当社の何らかの権利(知的財産権、肖像権、パブリシティ権などを含みますが、これに限られません)を侵害しているときおよびそのおそれがあるとき。
2) 第三者又は当社の名誉、信用等を毀損する内容を含むとき。
3) 第三者又は当社に対する誹謗中傷的を含むとき。
4) 反社会的な内容を含むとき。
5) 違法な内容、または違法な活動を支援又は助長する内容を含むとき。
6) 内容が不明若しくは内容が無く、又は自動生成若しくは広告過剰等、ユーザーにとってメリット(価値)がないとき。
7) ユーザーを騙してクリックさせる手法(不正ポップアップ、誤クリック誘導等を含むとき。)
8) マルチ商法、無限連鎖商法等にかかわるとき。
9) その他当社がその裁量により、合理的な理由に基づき不適当と判断する内容を含むとき。
2.当社は、本広告の配信後であっても、適時、本広告枠を適法に監視することができるものとし(ただし、監視する義務は負わないものとします。)、広告掲載基準に抵触することを発見した場合には、利用者に対する事前の通知を要さず、以下に定める措置の全部又は一部行うことができるものとし、かかる措置によって利用者に損害が発生した場合であってもその責任を負いません。
1) 利用者と当社における本規約の全部又は一部の終了(配信中の本広告枠における本広告の配信の停止を含みますが、これに限られません)。
2) 当社のサービス(本サービスを含みますが、これに限られません。)の全部又は一部の提供の停止。
3) 司法若しくは行政機関、又はこれに準ずる公的機関・団体等に対する適法な連絡その他通報。
3.前二項についての判断は、全て当社の裁量に基づき行われるものとします
4.利用者は、本広告枠が広告掲載基準に抵触することにより当社に生じた全ての損害について、これを賠償しなければなりません。また、本広告枠について第三者から異議があった場合、利用者は自己の責任によりこれに対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。第三者から本広告枠について当社に対し異議があり、当社がこれに対応した場合、当社は利用者に対しそれに要した費用(合理的な弁護士費用を含みます)を求償する権利を有するものとします。

第10条 広告

1.当社は、当社が開発し、管理・運営する本システムに基づき、本広告掲載メディアの本広告枠に対して本広告を配信し、また、本サービス提供のため広告コンテンツ等のデータベース及びその他の設備の運営、維持及び管理に必要な業務を行うものとします。
2.当社は、本広告掲載メディアの本広告枠に対して配信する広告コンテンツ等につき、アダルトコンテンツ、ギャンブル(公営を除く)その他公序良俗違反と当社が判断する広告主及び広告主サイト等に係る広告コンテンツ等(以下、「NG広告コンテンツ等」という)を配信しないものとします。
3.本広告掲載メディアの本広告枠に対しNG広告コンテンツ等が配信されたことが利用者により確認された場合、利用者は当社に対し、当該NG広告コンテンツ等の変更または配信停止を要求することができるものとし、当社はこれに合理的な理由があると判断した場合はその要求に従うものとします。

第11条 利用者の禁止行為

1.利用者は、本サービスの利用にあたって、以下のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為(以下「禁止行為」といいます。)を行ってはならないものとします。
1) 法令又は公序良俗に違反する行為。
2) 本規約に違反する行為。
3) 他の利用者、第三者、又は当社の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為。
4) 他の利用者、第三者、若しくは当社の信用又は名誉を侵害する行為。
5) 他の利用者、第三者、若しくは当社に不利益又は損害を与える行為。
6) 本システム(プログラムを含みます。)の改変、翻案、リバースエンジニアリング等の解析・分析をする行為。
7) 当社又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社又は第三者の運用する電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する行為。
8) 本サービスの利用許諾の範囲を超えて、当社の事前の承認なくして、本サービスを利用する行為。
9) 本サービスの円滑な運営を妨害する行為。
10) 虚偽の利用者情報を登録又は提供する行為。
11) 他の利用者又は利用希望者の利用者情報を不正に利用する行為。
12) その他当社が不適切と判断する行為。
2.利用者が禁止行為を行ったことに起因して利用者、当社又は第三者に生じた損害については、全て利用者が自己の責任と負担で対応するものとします。

第12条 権利義務の譲渡禁止

利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本規約上の地位並びに権利義務について、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に承継させ、若しくは第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

第13条 秘密保持

1.当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本規約に関連して知った相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報(以下、「秘密情報」といいます。)を公表、漏えい、または第三者へ開示し、又は本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。但し、以下に定める情報は秘密情報に含まれないものとします。
1) 開示を受けた時、既に公知の情報。
2) 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
3) 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に保有していた情報。
4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく入手した情報。
5) 開示を受けた情報によらず、単独で開発又は作出した情報。
6) 相手方より守秘義務の必要なき旨の通知を得た情報。
2.当社及び利用者は、本規約が終了した場合および相手方からの要求があったときは、開示された全ての秘密情報及びその複製物を、相手方の選択に従い、相手方に返却し、又は破棄するものとします。
3.本条のほかの定めにかかわらず、当社はその親会社および関係会社ならびに本サービスについての業務委託先に対し、利用者の秘密情報を再開示することができるものとします。かかる場合、当社は再開示先に本条に定める当社の秘密保持義務を遵守させるものとします。

第14条 個人情報の取扱い

1.当社及び利用者は、本サービスの利用にあたって、個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により、特定の個人を識別できる情報をいいます。)を取扱う場合には、善良な管理者の注意義務をもってこれを取扱い、利用契約の有効期間のみならず、その終了後も、厳重にこの秘密を保持し、当該個人情報の主体となる本人の承諾がある場合を除いて、故意・過失を問わず、第三者に対して一切これを開示してはなりません。
2.当社及び利用者は、個人情報を取扱うことができる自己の役員及び使用人(派遣社員、アルバイトを含み、以下同様とします。)、並びに取扱の範囲を、本サービスの利用に必要最小限な範囲に限定するものとします。
3.当社及び利用者は、故意・過失を問わず、自己の保有する個人情報が、第三者に開示され、又は漏えいしていたことが判明した場合には、再発防止策を策定し、これを実施しなければなりません。

第15条 広告関連情報の取扱い

1. 当社は、当社が提供するSDKやライブラリを含む本システムを通じ、広告関連情報(個人情報を含まない、閲覧環境や広告閲覧履歴、広告識別子などの情報。以下「広告関連情報」といいます。)を収集し、これを広告の配信や効果測定、広告配信システムにおける不正・セキュリティ対策や性能の改善などの目的で利用、あるいは提携パートナーへ当該情報を提供するほか、当社プライバシーポリシーに基づいてこの情報を管理することができるものとします。
2. 当社は、当社の親会社であるLINE株式会社(以下「LINE」といいます。)の委託を受け、広告配信システムでLINEのための情報取得を行い、当社プライバシーポリシーに基づいてこの情報を管理することができるものとします。
3. 利用者は、本広告掲載メディアまたはそのリンク先において目立つように少なくとも次の事項を含む通知を行い、追加で同意取得等の必要な対応を実施するものとし、既にユーザーに対してこれを実施していることを確認します。

(1) 当社を含む第三者の提供する広告配信システムを利用するにあたり、本広告掲載メディアからcookieやSDK等の技術を利用して、本条1項に記載するような広告関連情報を当該第三者(本サービスの場合には当社およびLINE)が収集し、同項に記載するような目的において利用する場合があること

(2) (1)で取得された広告関連情報が、取得後に第三者において個人情報に紐づいて管理される可能性があること

(3) 広告配信システムを提供する第三者が提供するオプトアウト手段により、以降収集される訪問・行動履歴の広告配信への利用を拒否することができること

(4) オプトアウトが行使できる手段へのリンク
4. 利用者は本サービスの使用にあたり、その他適用される法律及び業界標準で求められるユーザーへの配慮措置を講じる責任を負うものとします。

第16条 本サービスの停止又は中断

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に対して原則として事前に通知し、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。但し、緊急またはやむを得ない場合には、利用者へ事後商業上合理的な範囲で速やかに通知するものとします。
1) 本サービスにかかる電気通信設備等の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
2) 電気通信回線等が事故により停止した場合。
3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運用ができなくなった場合。
4) その他、当社が停止又は中断することが必要であると合理的な理由に基づき判断した場合。

第17条 免責事項

1.当社は、以下のいずれかに該当する利用者に生じた事象につき、一切責任を負いません。
1) 利用者による本システムに対する誤入力その他の誤操作により生じた全ての事象。
2) 利用者が使用する電気通信設備等、電気通信回線等の環境設定又はその変更等により生じた全ての事象。
3) 本システムの電気通信設備等の障害等(第三者からの攻撃、コンピュータウイルス等によるものを含みます。)により生じた全ての事象。
4) 本広告の内容に関する情報について生じた利用者と第三者との間の取引関係、トラブル等の全ての事象
5) 本サービスの停止若しくは中断、又は本サービスの変更若しくは終了によって生じた全ての事象
6) その他前各号に準じ、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた全ての事象

第18条 反社会的勢力の排除

1.利用者及び当社は、相手方に対し、自己(その代表者、役員若しくは実質的に経営を支配する者又は従業員。)又は代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団(「暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいい、以下同様とします。)、暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、以下同様とします。)、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2.利用者及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。
3.各当事者が本条に定める確約および表明保証に反した場合、相手方当事者はただちに本規約を終了させることができるものとし、かかる終了により違反当事者が損害をこうむったとしても、それについて一切の責任を負わないものとします。

第19条 損害賠償

両当事者は自己の責めに帰すべき事由により相手方に生じた損害についてこれを賠償します。ただし、当社が利用者に対して負う損害賠償額は、直接かつ通常損害に限り、直近3ヶ月分の当社が利用者に対して支払った本媒体料相当額を上限とします。

第20条 解除等

1.当社及び利用者は、相手方が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、事前通知を行うことにより利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
1) 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該違反を是正しないとき。
2) 差押、仮差押、若しくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の申立を受けたとき。
3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
4) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき。
5) 合併によらず解散、又は営業の廃止を決議したとき。
6) 自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡りとなったとき。
7) 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
8) 第17条第1項に定める事項に違反していることが判明したとき。
9) 第17条第2項に定める行為を行ったとき。
10)その他本規約による両者間の契約関係を継続しがたい重大な背信行為を行ったとき。
2.当社が、前項に基づき解除を行った場合であって、当社が利用者に対して本サービスに基づき金銭債務を負っている場合、当社は、当該金銭債務の支払い義務を免れるものとなります。

第21条 協議事項

利用者及び当社は、本規約個別規約に関して疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、協議の上これを解決するものとします。

第22条 裁判管轄

本規約及び個別規約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条 準拠法

本規約は、日本国の法令に準拠し、解釈されるものとします。

2018年4月14日改定
2016年3月16日制定